役員の給与と法人税

management法人税法では役員と従業員はまったく扱いが違います。従業員の場合は給与賞与ともに損金参入できますが、役員は株主と同じように会社の利益を分配される立場となるために違ってきます。

役員の給与のことを役員報酬といいますが、損金算入が認められるのは定期同額報酬というもので、毎月一定の金額を役員報酬として支払う場合は損金として認められるわけです。しかし賞与の場合は従業員と異なります。従業員の賞与は労働の対価として受け取ることになっていますが、役員の場合は利益の分配とみなされるため、会社の利益の一部となり、別途法人税がかかるのです。

このため、役員については賞与を出さずに、年俸を12等分して給与として毎月支払うのが一般的です。この場合の役員とは、取締役と監査役にかぎらず、理事、顧問、相談役など会社経営に係る立場の人を含みます。

また、役員報酬が高すぎる場合は損金不算入となります。例えば社長の奥さんが特に何もせずに非常勤役員となって高額な報酬を取っている場合などは過大とみなされます。